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ミャンマー

ヤンゴン都市圏上水整備計画
(1期)

Greater Yangon Water Supply Improvement Project(Phase1)/
Yangon, MYANMAR

旧首都ヤンゴンとティラワ経済特区

2011年以降、政府の民主化・法の支配の強化・国民和解に向けた取り組みなど各種改革を続け、急速な発展を遂げているミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)に対し、日本政府は2013年に25年ぶりとなる新規円借款供与を決定しました。その後も継続的に同国の改革を後押しし、持続的な発展を支援しています。

2006年に首都を退いた後も経済の中心地として発展を続けるミャンマー最大の都市・ヤンゴンでは、配水管網による給水を受けている人々が市内人口の約3割にとどまり、平均給水時間も短いうえに水質も良好でないという長年の課題を抱えていました。これに加え、2012年から日本企業主導で開発が進められている市近郊のティラワ経済特区(SEZ)への水の安定供給も喫緊の課題となっていました。

市民生活の向上と経済発展の礎に

2017年11月、5パッケージから成る「ヤンゴン都市圏上水整備計画(1期)」のうち「ヤンゴン市東部地域及びティラワ経済特区への送水管敷設工事」を、当社が担当することに決まりました。市内東部のラグンビン浄水場とティラワ経済特区を結ぶ線上に、クボタが製造するダクタイル鉄管を用い、45kmにわたって送水管を敷設するプロジェクトです。

工期が短いこともあり、まずは多くのミャンマーワーカーを確保することから始まりました。電柱、大木、家屋、鉄道など様々な支障物が存在する中では日々の施工内容も広範囲にわたるため、きめ細かな要領書をもとにしたトレーニングを重ねることにより、日本の質の高いインフラ技術を移転したうえで工事を敢行。これが実を結び、2020年1月、トラブルも無く工期内での完成および引き渡しを達成することができました。

ヤンゴン市民の生活向上に欠くことのできない安心・安全な水の供給と、ティラワ経済特区を中心に急増する水需要に応える今回の水インフラの改善は、今後の持続的な経済成長への足掛りになるものとして、ミャンマーはもとよりSEZ関係各国からも大いなる評価を得ています。

事例概要

  • ヤンゴン都市圏上水道整備計画(1期)

  • ヤンゴン市開発委員会(Yangon City Development Committee)

  • 2018年1月 ~ 2020年1月

  • 送水管敷設 1式

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