なぜ今「全国特別重点調査」なのか？

近年、全国各地で道路陥没事故が多く報告されています。その背景には、老朽化した下水道管路の劣化が深く関係しています。こうした状況を受け、国土交通省は古い下水道管路を対象とした「特別重点調査」を全国の自治体に要請しました。

対象は以下の条件を満たす管路です：

• 管径2m以上
• 1994年度以前に設置
  全国で約5,000kmに及び、そのうち腐食リスクや地盤条件が悪い約1,000kmが「優先実施箇所」とされました。

調査方法と進捗（2025年8月時点）

調査は以下の方法で進められました：

• 潜行目視調査（人が直接内部を確認）
• テレビカメラ調査
• 打音調査（リバウンドハンマー等）
• 空洞調査（道路上から探査）

優先区間813kmのうち、730kmで目視調査、137kmで打音調査が完了しています。

分かったこと①：緊急対策が必要な管路

2025年8月時点の結果では、**緊急度Ⅰ（1年以内に補修が必要）**と判定された管路が72km、**緊急度Ⅱ（5年以内に補修が必要）**が225kmに上りました。特に腐食や損傷が進んだ曲線部などで劣化が顕著でした。

分かったこと②：隠れた“空洞”の存在

道路陥没の原因となる空洞も確認されました。285kmの調査で6箇所に空洞が見つかり、うち4箇所はすでに補修済み。残りも早期対策予定です。

分かったこと③：自治体ごとの差

128団体が調査対象となり、71団体で緊急度Ⅰの管路が確認されました。千葉県や大阪府などでは追加調査や補修設計が進んでいます。

今後の対応方針

国は未調査部分の早急な実施、判定箇所の確実な補修、自治体との連携強化を継続。来年度末までに全国調査完了を目指しています。

まとめ：見えないけれど最重要なインフラ

今回の調査で、劣化の実態や空洞の発見、優先補修区間の特定が進みました。道路陥没は「偶然」ではなく、データに基づき防ぐ時代へ。クボタ建設も、最新技術を活用した安全なインフラづくりに貢献していきます。