
2011年以降、政府の民主化・法の支配の強化・国民和解に向けた取り組みなど各種改革を続け、急速な発展を遂げているミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)に対し、日本政府は2013年に25年ぶりとなる新規円借款供与を決定しました。その後も継続的に同国の改革を後押しし、持続的な発展を支援しています。
2006年に首都を退いた後も経済の中心地として発展を続けるミャンマー最大の都市・ヤンゴンでは、配水管網による給水を受けている人々が市内人口の約3割にとどまり、平均給水時間も短いうえに水質も良好でないという長年の課題を抱えていました。これに加え、2012年から日本企業主導で開発が進められている市近郊のティラワ経済特区(SEZ)への水の安定供給も喫緊の課題となっていました。